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●被災者の「孤立・自死・孤独死」防止にご協力下さい。

■被災者の置かれている状況

東日本大震災から7年目に入りました。
愛知県被災者支援センターでは「孤立・自死・孤独死」の問題に取り組んでいます。
これは「※震災関連死」と言われていて、その数は3,500名を超えています。
阪神淡路大震災時の約900名と比べると非常に多い数字です。
避難生活の長期化が一番大きな原因です。
折角助かった命が避難生活の中で失われるのは、何ともいたたまれない気持ちです。

対象となると思われる方を、愛知県に避難している方の中からを大まかに分類すると、

(1) 受入被災者登録制度に、登録しているが表に出てこない方。この方たちの中には支援を必要としているのかどうか、未だ不明の方がいらっしゃるようです。
(2) 登録票から推察すると、災害時要援護者(障害者、外国人、高齢者など)が大勢いらっしゃいますが、必要な支援が受けられているのか、愛知県全体ではしっかりと情報が共有されていません。
(3) 登録すらしていない方が大勢いらっしゃるようですが、残念ながら、これはほとんど実態がつかめていません。

※震災関連死/発生は全国で3,523名(1都9県)になります。内訳は、福島県2,086名、宮城県922名、岩手県460名、茨城県41名、山形県2名、埼玉県1名、千葉県4名、東京都1名、神奈川県3名、長野県3名)。
数が一番多い福島県では、年齢別では66歳以上が1,880名に上る。(復興庁―2016年9月30日調査結果より)
因みに、50歳代というのは、震災に関わらず自死の数が一番多い世代です。
同じく65歳以上の高齢世代も自死が多い世代です。

■愛知県被災者支援センターのこれまでの取り組み

平成28年度は、今後の暮らし方など自分の思いを語る場にしたいという趣旨で、「これからの暮らしをいっしょに考えよう」と題し、相談交流会を7回開催しました。
参加者の皆さまは、相談コーナーで相談されたり、テーブルにて参加者同士や専門家と座談されていました。また、通訳を通じて案内したことで、中国語・タガログ語・インドネシア語・スペイン語を母国語とする方々も参加・相談することができました。

■平成29年度の事業の目的と方針

長期化する避難生活がストレスを大きくさせて、「孤立・自死・孤独死」の最悪の事態にならないように、受入被災者の安定した避難生活を実現することを目的とします。
平成29度は引き続き要支援対象者を絞り込んで、丁寧に個別訪問事業を実施します。
このために市町村担当者・専門家と被災当事者等を交えて個別訪問を実施します。
以て、孤立を防ぐとともに、課題の把握分析を行い、今後の個別支援や支援体制に活かします。
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