■被災者の置かれている状況

東日本大震災から13年が経過しました。
受入被災者の現状については、約300世帯780人（2024年3月現在）となっており、ピーク時よりは減少傾向にあるものの、置かれた背景や境遇は全員異なります。
これまで国や被災県等の懸命な帰還支援事業の中にあっても、長引く避難生活での戸惑いや将来への不安を訴えられる方々もいらっしゃり、13年という月日の経過で結論を急ぐといった段階にはないことがわかります。 一方で、東日本大震災や原発事故に対する日本社会の風化は顕著になってきており、受入被災者が置かれた立場はますます潜在化、個別化、深刻化しています。
特に、母子・父子世帯、独居世帯、要援護者世帯、自主避難の中からは将来への不安を強く訴える方々もあり、この意味で、本事業の取り組みを柱としつつ、より市町村や地域コミュニティを巻き込んだ協力と理解の促進が必要だといえます。
課題が複雑化し、誰も正解を持ちえない現状に対して、全体を俯瞰しながら一人ひとりのいのち・暮らしに焦点を当てた支援を展開し続け、最低限、孤独死などの最悪の事態はさけなければならないと考えております。