●被災者の「孤立・自死・孤独死」防止にご協力下さい。

■被災者の置かれている状況

東日本大震災から3年目に入りました。
愛知県被災者支援センターでは3年目の一番の課題を「孤立・自死・孤独死」の問題としました。
これは「※震災関連死」と言われています。その数は2,600名を超えています。
阪神淡路大震災時の約900名と比べると非常に多い数字です。
避難生活の長期化が一番大きな原因です。
折角助かった命が避難生活の中で失われるのは、何ともいたたまれない気持ちです。

 対象となると思われる方を、愛知県に避難している方の中からを大まかに分類すると、

(1) 受入被災者登録制度に、登録しているが表に出てこない方。この方たちの中には支援を必要としているのかどうか、未だ不明の方がいらっしゃるようです。
(2) 登録票から推察すると、災害時要援護者(障害者、外国人、高齢者など)が大勢いらっしゃいますが、必要な支援が受けられているのか、愛知県全体ではしっかりと情報が共有されていません。
(3) 登録すらしていない方が大勢いらっしゃるようですが、残念ながら、これはほとんど実態がつかめていません。

※震災関連死/発生は全国で2,688名になります。内訳は、福島県1,383名、宮城県862名、岩手県389名、その他54名)。
数が一番多い福島県では、年齢別では66歳以上が1,262名で福島県全体の91.3%に上る。(復興庁―2013年3月31日調査結果より)
因みに、50歳代というのは、震災に関わらず自死の数が一番多い世代です。
同じく65歳以上の高齢世代も自死が多い世代です。

■愛知県被災者支援センターのこれまでの取り組み

平成24年6月〜8月に亘って、市町村役場の方にご同行頂き、50歳以上の独居の方35世帯(35名)を個別訪問しました。
この他に障害者や介護を必要とする方には未だ訪問が十分できていません。

■平成25年度の事業の目的と方針

長期化する避難生活がストレスを大きくさせて、「孤立・自死・孤独死」の最悪の事態にならないように、受入被災者の安定した避難生活を実現することを目的とします。
平成25度は昨年度より見守り支援事業の対象を拡げて、丁寧に個別訪問事業を実施します。
このために専門家と被災当事者等を交えて個別訪問を実施します。
以て、孤立を防ぐとともに、課題の把握分析を行い、今後の個別支援や支援体制に活かします。